ワンストップ特例申請書の提出期日について

2021/10/01

ワンストップ特例申請書の提出期日について

ワンストップ特例制度をご利用の皆さまへ


2021年分のワンストップ特例申請書
提出期限は2022年1月10日(祝・月)必着です!
※自治体によって提出期日が異なる場合がございます。



ふるさと納税で寄付をした後、税金の控除を受けるためには控除の申請を行う必要があります。
申請方法は「ワンストップ特例」と「確定申告」の2つがありますが、下記2つの条件を満たしている方はより手続きの負荷が少ない「ワンストップ特例制度」がご利用頂けます。


※ワンストップ特例制度の申請条件を満たしていれば、確定申告は不要で税額控除が受けられます。
※ワンストップ特例制度が適用されると、控除される全額が翌年の6月以降に支払う住民税から控除されます。

《お手続き方法》

STEP1
寄付先の自治体から送られてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入する。


記入例


STEP2
必要書類をそろえる。


STEP1の「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と一緒に、以下のA~Cいずれかの書類のコピーを同封してください。

※マイナンバー通知カードについて
・記載された氏名
・住所 等が住民票に記載されている事項と一致する場合は、マイナンバー(個人番号)を証明する書類として使用できます。
一致しない場合、マイナンバー通知カードはマイナンバー(個人番号)の証明としてはご利用いただけませんのでご注意ください。

STEP3
寄付した自治体へ申請書を郵送する



!ご注意ください!
◆ワンストップ特例申請書をご希望の場合でも、寄付お申し込み日によって年明けの発送となる場合もございます。自治体からのお知らせも併せてご確認ください。
◆郵便状況や予期せぬトラブルなどの可能性もございますので、年末に寄付お申し込みされた場合は、 ご自身で申請用紙をダウンロードいただき寄付先の自治体に書類をご提出することをお奨めいたします。
◆ワンストップ特例申請書を提出後、翌年の1月1日までに住所や名前(※電話番号を除く)などに変更があった場合、寄付をした翌年の1月10日までに当該自治体に変更届を提出する必要があります。





【申請書の提出期限は2022年1月10日(祝・日)必着です】
※自治体によって提出期日が異なる場合がございます。

お手続き漏れのないよう、期日までに書類のご提出をお願いします。
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